第3章第2節 部門別および需要機関別使用実績

1976年に韓国・経済企画院から発刊された「請求権資金白書」30ページからの第1編第3章第2節を日本語訳したものです。

 

※参考サイト naver専門情報

 上記リンクからさらに韓国・国会図書館webサイトの原本ページに飛ぶことができます。

 

要旨
  • 対日請求権有・無償資金5億ドルは、農業生産増大のための耕耘機・動力撤噴霧機から京釜高速道路の建設、浦項綜合製鐵工場の建設、昭陽江多目的ダムおよび発電所建設に至るまで韓国経済の向上発展に大きく寄与した。
  • 有償・無償合わせて5億ドルのうち、浦項綜合製鐵工場建設に119,480千ドル(23.9%)が当てられている

 

第2節 部門別および需要機関別使用実績

 

1.請求権資金使用総括

 

第1次資金年度(1966年)から第10次資金年度(1975年)まで10次年度にかけて導入された請求権資金のうち無償資金の使用実績を用途別に分類してみると、ひとつ目、農業を始めとする林業、水産、用役およびその他の資本財部門に総使用額の40.4%に相当する121,316千ドルが使用され、二つ目、賦存資源が貧弱な国内事情を勘案し、各部門にまたがった既存製造業者と新設される製造業者の原料の円滑な供給のために原資材導入部門に44.3%に該当する132,825千ドルの最も多い資金が使用され、三つ目、韓・日国交正常化当時の両国清算計定上の負債額償還と銀行手数料名目で15.3%に相当する45,859千ドルが使用された。

※計定(계정)=勘定

そして資本財121,316百万ドルは農業用水開発、農業増産事業、畜産奨励および農業機械化などのために農水産部所管として30,844千ドルが使用され、水産振興、漁船導入建造および改良など水産庁所管として27,176千ドルが使用され、科学技術実習、ソウル大付属病院医療施設および海洋実習船建造など文教部所管として13,478千ドルが使用され、浦項綜合製鉄工場の拡充に30,800千ドルが使用された。

その他の科学技術処所管として6,384千ドル、農村振興庁所管として3,205千ドル、建設部所管として2,363千ドル、韓国電力事業として3,666千ドル、そして山林庁所管として1,705千ドルが使用され、商工部、工業振興庁、関税庁、専売庁所管にもそれぞれ所要事業のための資金が使用された。

以上のように使用された対日請求権有・無償資金5億ドルは1970年代後半に差し掛かった現時点において我が国の経済規模に照らして見るとき、さほど巨額な金額ではないが第2次経済開発5カ年計画の主要財源として緊要に使用されたことを考えるのであれば同資金の効用を決して過小評価できないのである。

我が農民が農業生産増大のために活用している耕耘機と動力撤噴霧機から国土の1日生活圏化を成し遂げた京釜高速道路の建設、年間粗鋼生産能力103万トン規模の浦項綜合製鐵工場の建設、昭陽江多目的ダムおよび発電所建設に至るまで我が国民経済の向上発展に少なくない寄与をしたということができる。

p31

(請求権白書p31より)

 

<表1-3-2>請求権資金使用総額(単位:千ドル、%)

 無償資金    有償資金  
部門別 金額 構成比 部門別 金額 構成比
資本財 121,316 40.4 資本財 200,000  100.0
 農林  36,548 12.2    社会間接資本 83,966  42.0 
 水産  27,176  9.1    鉱工業 113,725  56.8 
 鉱工業  31,438  10.4    農林業   2,309 1.2 
 科学技術  20,125  6.7       
 社会間接資本  6,029  2.0       
原資材  132,825  44.3       

銀行手数料

および清算勘定 

45,859  15.3       
 銀行手数料  130  –       
 清算勘定  45,729  15.3       
合計   300,000  100.0  合計  200,000  100.0

 

 

2.部門別使用実績

 

政府は使用資金の一般原則に依拠して農林、水産、鉱工業、科学技術開発、社会関節資本の拡充およびその他部門に対日請求権有・無償資金5億ドルを導入使用したところ、産業部門別使用実績は次の通りである。

 

a.農林部門

 

農林部門には無償資金36,548千ドル、有償資金2,309千ドル、都合38,857千ドルの対日請求権資金が農業用水開発、農業機械化、農業増産など総9事業に投入使用された。

事業別ではまず農業用水開発に農林部門全体導入資金の42.3%の16,421千ドルの無償資金が投入されたが、具体的には①地下水開発に必要な水中モーターポンプ、揚水機、空気圧縮機、ディーゼルエンジンなど機資材の導入のため10,455千ドルの請求権資金が使用され、②ディーゼルエンジン、空気圧縮機、自動ポンプなど揚水場施設導入に5,361千ドルがそれぞれ使用された。

そしてその他調査試験研究のための自動渓水弁装置他277品目の機資材導入に605千ドルの請求権資金がそれぞれ投資されたことにより農業用水開発事業を通じて直接的に農業生産増大に寄与した。

次に農業機械化事業には動力耕耘機および動力撤噴霧機の部品、トラクター、ブルドーザーなどの機資材導入に総7,609千ドルの請求権無償資金が使用された。

一方畜産奨励、貯水池浚渫、農業資材検査、農産物検査、生糸検査および蚕業、農業技術訓練、農業統計など直接間接で農業増産に必要な各種機資材導入に農林部門請求権資金導入総額の25.4%の9,852千ドルを投入、農業生産増大に寄与した。

農事試験研究および指導事業には総498千ドルの請求権無償資金が投入使用されたが、その使用主体は大部分農村振興庁傘下の農業技術研究所、作物試験場、園芸試験場、蚕業試験場、畜産試験場などで研究検査試験分析に必要な各種機器を導入するのに使用された。

葉タバコ耕作現代化事業には311千ドルの対日請求権無償資金が葉タバコ品質改良研究のため投入されたが、具体的に各タバコ試験場および葉タバコ乾燥場で高速遠心分離機を導入活用することとなった。

さらに低位生産地開発事業に325千ドルの請求権無償資金が投入されたところ韓国原子力研究所で直接こうした土壌の生産性増大研究および実習機材導入に使用することとしたことにより結果的に農業生産増大に大きく寄与させた。

一方、山林事業に総1,705千ドルの無償資金が投入されたが、具体的に

  1. 木材利用分野など林業試験研究用機資材導入に1,282千ドル使用し
  2. 林木育種研究試験に必要な機資材導入に217千ドルを使用し
  3. 山林調査研究および林業機械化装備導入に204千ドルを使用した。

一方、農業気象観測に無償資金138千ドルを使用し、農事と気候との関連関係研究に寄与するようにした。

 

<表1-3-3> 産業部門別資金使用実績 (単位:千ドル、%)

  無償資金 有償資金 合計
  金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
農林 36,548 12.2 2,309 1.2 38,857 7.8
水産 27,176 9.0 27,176 5.4
鉱工業 164,263 54.8 113,725 56.9 277,988 55.6
科学技術開発 20,125 6.7 20,125 4.0
社会間接資本およびその他サービス 6,029 2.0 83,966 41.9 89,955 18.0
その他(清算勘定、銀行手数料 45,859 15.3 45,859 9.2
合計 300,000 100.0 200,000 100.0 500,000 100.0

p33

(請求権資金白書p33より)

 

<表1-3-4>農林部門事業別使用実績(単位:千ドル、%)

   導入金額   
  無償  有償 金額 構成比
農業用水開発  16,421   16,421  42.3
農業機械化  7,609    7,609  19.6 
農業増産  4,960  2,309  7,269  18.7 
畜産奨励  1,854    1,854  4.7 
農業試験研究  3,038    3,038  7.8 
農工利用試験および装備  167    167  0.4 
葉タバコ耕作現代化  331    331  0.9 
低位生産地開発  325    325  3.8 
山林事業  1,705    1,705  4.4 
農業気象観測  138    138  0.4 
合計 

36,548

(94.1) 

 2,309

(5.9)

38,857  100.0 

 

b.水産業部門

 

水産部門の振興投資財源として無償資金総額の9.1%である27.176千ドルを漁船建造および導入、漁船装備および動力改良、水産物処理加工施設など12事業の水産業振興部門に導入しようすることと計画、この全額を導入し、この施設の利用により漁業近代化の基盤を構築し漁民所得増大に寄与することとした。

まず漁船建造および導入には無償資金16,463千ドルが投入されることにより水産部門への対日請求権資金導入総額(27,175千ドル)の60.6%を使用したこととなる。

具体的に①漁船建造に必要な建造資材と基板、甲板、外装材など8,317千ドルに相当する機資材を導入し、機船底引き網漁船100t級28隻と50t級38隻を、近海魚船70t級6隻を、そして沿岸漁船小型514隻と中型465隻をそれぞれ建造した。

そして②3,598千ドルの無償資金を投入、大型機船底引き網(2인수)漁船16隻と旋網漁船団18隻を導入した。

次に無償請求権資金1,820千ドルに相当するディーゼル機関部分品とディーゼル機関完製品を導入・漁船動力改良事業を推進することにより我が国水産業の漁労装備近代化に寄与することとなり、同時に2,066千ドルの請求権無償資金として指導船13隻を建造ないし導入したことにより漁業技術開発普及に力を入れることとなった。

一方、漁船装備改良事業に総1,760千ドルの請求権無償資金が投入されたところ、具体的には①無電機設置に1,390千ドル②方向探知機完製品73台導入に60千ドル③揚縄機完製品12台導入に6千ドル④魚群探知機部品220台分と完製品20台導入に219千ドル⑤すくい網機完製品10台導入に33千ドル⑥空気圧縮機完製品50台導入に40千ドル⑦発電機完製品導入に12千ドルなどの装備を導入、漁船装備を改良するのに使用された。

次に水産振興事業に水産部門導入総額の39.4%の10,712千ドルとして無電機導入(878千ドル)、油槽船建造(185千ドル)、漁港修築(521千ドル)、鉄浮船建造(240千ドル)、給油施設(32千ドル)など各種機資材を請求権無償資金として導入、漁業基本施設を拡充するのに使用した。

水産物処理加工施設導入のために対日請求権無償資金1,392千ドルを投入するところ、その細部内容は①綜合魚市場に必要な冷凍機、凝縮器などの機資材導入に566千ドル②冷凍工場建設に必要な各種機資材導入に364千ドル③綜合加工工場建設資材導入に306千ドル④ケース設置に必要な冷蔵陳列販売場40台導入に25千ドルなど各種水産物処理加工施設を導入するのに使用された。

そして海苔鉄板項目、種苗培養場機器、畜養セット、牡蠣養殖資材、増殖試験機器などの資材を請求権無償資金1,322千ドルで導入、水産増殖施設を拡充することで我が国の漁民所得増大に寄与することとした。

次に無償資金5,139千ドルに相当する試験船2,010級7隻と370級6隻を導入、活用することで水産振興に寄与した。

その他漁業前進基地拡充に必要な機資材導入のために325千ドルを投入し、水産庁での水産業拡充のための研究および訓練施設導入に115千ドルが投入され、各種水産試験機器導入に565千ドルが使用された。

<表1-3-5>水産業部門事業別使用実績(無償資金)(単位:千ドル、%)

   導入資金 構成比
漁業基本施設 1,855   6.8
漁業前進基地拡充  325  1.2 
水産物処理加工施設  1,392  5.1 
水産試験機器導入  565  2.1 
試験船導入  5,139  18.9 
水産増殖事業  1,322  4.9 
研究および訓練事業  115  0.4 
漁船導入  3,598  13.2 
漁船建造  8,317  30.7 
漁船動力改良  1,820  6.7 
漁船装備改良  1,760  6.4 
指導船建造および資材  768  3.6 
計  27,176  100.0 

 

c.鉱工業部門

 

対日請求権有・無償資金の産業部門別使用額中もっとも大きな比重を占めている鉱工業部門は無償資金総額の54.6%の164,263千ドルと有償資金総額の56.9%の113,725千ドル、合計277,987千ドルが使用され請求権総使用額5億ドルの55.6%に達する資金使用実績を示している。

我が国の経済開発初期には比較的投資金額の懐妊機関が短く高度の技術を要せず雇用効果が大きな軽工業分野の開発に重点を置いたが、70年に入り基礎原料または中間財を生産できる国家基幹産業である重化学工業の開発が時急に要請された。

これに伴い重化学工業分野のなかでも産業連関効果が大きな浦項綜合製鉄工場建設と産業機械工場施設の拡張そして鉱業開発などに総122,931千ドルの請求権有・無償資金が重点投入されることにより重化学開発の基盤構築に寄与したもので、これを各事業別にみると次の通りである。 

まず無償資金の30,800千ドルと有償資金88,680千ドル、都合119,480千ドルを投入し建設した浦項綜合製鉄工場は第2次経済開発計画の主要事業であることと同時に我が国重工業開発の象徴事業でもある。

1973年6月8日に竣工した粗鋼生産能力年産103万トン規模のこの工場は輸入に依存してきた鉄鋼の国内代替はもちろん、輸出効果も大きく我が国の産業基盤の拡充面にのみならず国際収支改善にも大きく寄与している。

これを主要細部事業内訳別で見れば

  1. 港湾荷役施設資材導入に11,411万ドル
  2. 製鋼工場施設資材導入に14,681千ドル
  3. 原料処理施設資材導入に22,464千ドル
  4. 粉塊工場施設資材導入に15,601千ドル
  5. 製鉄工場施設資材導入に15,046千ドル
  6. その他蒸気ガス施設、給配水施設、鉄道施設、焼結工場建設、構内輸送設備、鋼片工場建設などのための各種機資材導入に40,267千ドルが投入された。

次に韓国機械工業株式会社がその実需要者となり国内産業機械需要に対する国産化代替製作供給と重装備および各種ディーゼルエンジンおよび鉄道車両製作事業に必要な機資材を導入するのに有償資金中2,813千ドルを投入しようしたことにより重工業開発基盤構築に寄与することとなった。

一方鉄鉱石開発など鉱業開発事業には639千ドルの無償資金を投入したもので、具体的にはロックドリル180台、ギアモーター20台、ボールミル1セット、ホイスト2セット、ブルドーザー2台など鉄鉱石開発を始めとする石炭開発用機資材を導入活用した。

一方中小企業育成のために政府では当初有償資金総額の15%に該当する30,000千ドルを中小企業施設導入に使用するように計画したが、中小企業体の零細性によりこの資金の消化が難しくなり、やむなく計画金額を22,232千ドルに再調整しこれとは別途で農村振興工場建設に2,309千ドルの請求権有償資金を投入することにより中小企業部門に総24,541千ドルの資金が使用され中小企業近代化を促進した。

まず中小企業施設資金は主に全国に散在している238中小企業体の施設拡張および改替に使用し中小企業施設を近代化することをもって良質の製品生産により国内需要の充足はもちろん国際競争力の強化を通じた輸出増大にも寄与させたのだが、主要業種別導入実績は次の通りである。

もっとも多くの資金が支援された業種は繊維・衣服および皮製品製造業で総66事業体に6,148千ドルが貸し出された。

次に金属製品製造業部門は39企業体に4,116千ドルを導入し、機械および設備製造業部門は31事業体に3,734千ドル、紙、紙製品および印刷出版業部門は24企業体に2,477千ドル、化学・ゴムおよびプラスティック製品製造業部門は26企業体に2,062千ドルなどとなっている。

この他にも飲食料品、非金属鉱物などその他製造業にも対日請求権有償資金が支援され、鉱業にも総4企業体に378千ドルの資金支援が成立した。

一方これとは異なり農村振興工場建設事業はすべて第3次年度に投入されたもので①アルギン酸製造工場に528千ドル②農産物加工包装用瓶ガラス工場などに1,781千ドルがそれぞれ投入使用された。

<表1-3-6> 鉱工業部門事業別使用実績(単位:千ドル、%)

事業名 無償資金 有償資金 構成比
浦項綜合製鉄工場建設 30,800 88,680 119,480 43.0
産業機械工場拡充 2,813 2,813 1.0
中小企業育成 22,232 22,232 8.0
鉱業開発 639 639 0.2
現資材導入 132,824 132,824 47.8
164,263 113,725 277,988 100,0

 <表1-3-7>中小企業部門の導入使用実績(単位:千ドル、%)

   金額 構成比
農村振興工場   2,309  9.4
中小企業育成  22,232  90.6 
飲食料品  1,226  5.0 
繊維衣類および皮革製品  6,148  25.1 
紙および紙製品印刷出版  1,477  10.1 
化学ゴムおよびプラスティック製品  2,062  8.4 
非金属鉱物製品  886  3.6 
金属製品  4,116  16.8 
機械および装備  2,734  11.1 
電気機械  1,864  7.6 
その他製造業  341  1.4 
鉱業  378  1.5 
計  24,541  100.0 

 さらに原資材導入においては我が国のように工業原料のほか国内賦存資源が貧弱な国では各種工業原料輸入に多くの外貨が所要されるところで、無償資金総額の44.3%に該当する132,825千ドルが各種原資材導入に投入支援された。

それにより各業種別に新たに建設された製造業の原料需給を円滑にしてくれることで生産活動を促進し工業成長に寄与した。

これを主要業種別に区分してみれば繊維類製造業に28,448千ドル、機械類業種に25,758千ドル、化工薬品類業種に7,756千ドルそして肥料製造業部門に8,000千ドルがそれぞれ割り当て投入された。

<表1-3-8>原資材導入実績(単位:千ドル、%)

  金額 構成比
建築資材 62,863 47.4
繊維類 28,448 21.4
機械類 25,758 19.4
化工業品 7,756 5.8
肥料 8,000 6.0
132,825 100.0

 

d.科学技術開発部門

 

経済開発計画において産業発展は産業技術発展を通じた生産性の向上と国際競争力の強化に置かなければならなかった。

しかし我が国の技術水準を先進国と比較するとき質と量において落後していたのは事実である。

こうした当時の科学技術の落後性を克服するために科学技術系人材の増強、外国からの技術協力の強化と適正性の向上、科学技術の導入、新技術の開発および科学技術情報活動の増大などの諸施策が要求され、これのために莫大な科学技術開発資金を投入しなければならなかった。

こうした要求に伴い請求権資金のうち無償資金の6.7%に該当する20,125千ドルを科学技術の開発と技術教育の振興に必要な各種科学研究施設と実験実習機器を導入、各技術分野別に適切に活用することとすることにより科学技術の振興に寄与した。

これを主要事業別に区分してみれば、海洋実習船建造に6,700千ドルを投入したのを始め各級学校実験実習施設導入に6,045千ドルをそれぞれ導入しようするなど、結果的に科学技術振興部門導入資金総額の65%が理工系大学(45大学)と専門学校(10校)、そして実業系高等学校(54校)での技術教育用実験実習機器導入に充当された。

これはそれだけ政府が工業化過程にて要請される技術系人材育成の重要性を認識しこれに力点をおいていることを端的に説明するものである。

一方科学技術情報活動の増大と諸産業分野での技術普及および支援など科学技術の開発のために無償資金2,685千ドルが韓国科学技術研究所の各種科学技術研究用機器の導入に使用された。

このように科学技術部門のうち前述した各級学校実験実習施設および海洋実習船建造を除外してもっとも多い比重の資金が投入されたのは科学技術の開発とその普及の重要性が高く評価されたためである。

次に原子力研究所の研究訓練などのために原子力研究施設拡充、原子力技術訓練、放射線医学研究、放射線農学研究などの重要事業を選定して、これに対する研究訓練用機器導入に無償資金総1,088千ドルが使用された。

こうした原子力研究所の研究訓練施設の拡充のための請求権資金の使用は高度の技術を要する産業部門の開発と放射線および放射性同位元素を利用した新たな技術分野の開拓のために使用されたものである。

こうした重要産業以外にも科学技術の向上はもちろん、農業、水産業、鉱工業などの開発と成長を促進するために気象予報施設、天文台試験機器、税関検査分析施設および軽量標準制度強化など研究機器などの導入に請求権資金がしようされ科学技術の総合的な発展と調和を成し遂げることとなった。

 

<表1-3-9> 科学技術開発部門の事業別使用実績(無償資金)(単位:千ドル、%)

  金額  構成比
各級学校実験実習施設   6,045  30.0
教育用医療機器導入  699  3.5 
ソウル大附属病院医療施設導入  119  0.6 
海洋実習船建造  6,700  33.3 
気象予報施設  1,435  7.2 
科学技術研究施設拡充  2,793  13.9 
原子力研究施設拡充  1,088  5.2 
科学技術教育  322  1.6 
天文台試験機器導入  199  1.0 
税関検査分析施設導入  526  2.6 
軽量標準制度強化  199  0.9 
計  20,125  100.0 

 

e.社会間接資本拡充およびその他サービス部門

 

社会間接資本の拡充およびその他サービス部門では無償資金がどう資金総額の2.0%の6,029千ドル、有償資金が同資金総額の41.9%の83.966千ドルが使用され、請求権資金総使用額5億ドルの18.0%を占めている。

このように投入、使用された請求権資金は事業性格基準により交通通信施設と国土の綜合開発および産業基盤施設などに区分できるが、これらそれぞれの請求権資金使用実績は次の通りである。

工業化開発をその核心政策手段として展開し経済開発計画を推進する過程では必然的に輸送および通信施設の拡充が大きく要請され、これに従い政府は対日請求権有償資金総額の22.6%の45,202千ドルを輸送および通信施設を拡充するのに投入したことにより経済規模の拡充に伴う社会間接資本の充実化にも力点を置いた。

こうした基本政策下において国土の血脈といえる京釜高速道路が我が国としては最初に建設されたが、この京釜高速道路建設に対する請求権資金6,892千ドルの投入は高速道路各種機資材の導入に使用されたものだが、導入された機資材を利用して我々の技術人と国内人材により高速道路が建設されたということにより大きな意義があると言えよう。

このように請求権資金による京釜高速道路の建設は産業発展に必要不可欠な交通施設の拡充に寄与したことの他に国内土木技術の発展を促進することにより今日世界各国ん高速道路建設工事を受注することができる礎石になったというところも意義が大きいと言えよう。

京釜高速道路建設以外にも公路輸送手段の促進のために各種輸送および荷役装備の導入に2,594千ドルが使用され南海橋建設などにも2,186千ドルが使用された。

公路輸送の発展と均衡を維持し産業発展による大量貨物の輸送需要に対備するために鉄道施設の改良にも多くの請求権資金が投入された。

すなわち6.25動乱中に破損した漢江鉄橋のA.B線を復旧するのに892千ドルを使用し京仁線の専行鉄橋を準備し、漢江鉄橋通行能力100回を200回に倍増させ、貨車2,431量の導入および建造をはじめ動車と客車建造材などを導入するのに20,272千ドルが使用された。

※6.25動乱=朝鮮戦争

さらに貨車および客車の建造材導入による国内鉄道車両の建造は請求権資金が投入使用された後から客貨車の国内製造技術を開発させる契機を作ってくれたことにその重要性があるのである。

こうした陸運振興以外に外国貿易の円滑化を期し国内現資材供給の促進のために油槽船および貨物線などの海運振興事業にも8,172千ドルが投入使用された。

こうした海運振興事業に対する請求権資金は貨物船の船腹を20,315G/Tをさらに増強させ、油槽船は7,125G/Tをさらに増強させるなどの事業のために使用した。

さらに輸送手段以外の通信施設のうち市街電話事業に特別に投資することにより経済開発計画期中、産業施設の一部都市集中を防止し全国的な均衡発展を成し遂げようとした。

そして市街電話回線総3,540回線を拡充したことをはじめUHF移動無線車両600台の電信機および各種測定機、試験機などの導入に4,195千ドルが使用された。

次に社会間接資本およびサービス部門中国土の綜合開発と産業基盤造成にも多くの請求権資金が投入された。

特に昭陽江多目的ダムの建設は200千kwの水力発電を始めとして農業、工業および生活用水の供給と旱水害予防などの多目的事業として請求権有償資金21,614千ドルが使用された。

一方全国的な上水道施設の拡張が必要だが制限された資金ではこうした事業を同時に解決することはできないのである。

そして最大の投資効果を上げることができるように人口が密集している都市のうち特に上水道施設が不良な都市を優先的に支援することとした。

そして全国の都市中上水道施設が極めて不良な光州、大田および清州市の浄水施設を日産150千トンを拡張するのに4,095千ドルが使用された。

さらに韓国電力株式会社に対して送配変電減耗率を減少させるために送配変電施設事業と嶺東火力発電所の送変電施設および発電所付帯施設にそれぞれ3,666千ドルと1,780千ドルが使用された。

こうした事業以外にも国土の綜合的開発のために地域開発事業用建設装備導入に有償資金6,500千ドル、大韓浚渫校舎の浚渫事業用としてポンプ浚渫3個船団導入に有償資金3,300千ドル、港湾調査事業に必要な各種測定分析機器導入に139千ドルおよび大清ダム妥当性調査用役費に596千ドルなどがそれぞれ使用された。

一方錦江洪水予警報施設導入に無償資金604千ドル、漢江洪水予警報施設導入に有償資金1,477千ドルなど都合2,081千ドルが使用された。

<表1-3-10>社会間接資本拡充およびサービス部門事業別使用実績(単位:千ドル、%)

 事業名 無償資金 有償資金 構成比
昭陽江多目的ダム建設  –  21,613  21,613  24.0
京釜高速道路建設  –  6,893  6,893  7.6 
建設装備拡張  –  6,500  6,500  7.2 
上水道建設  –  4,095  4,095  4.5 
浚渫事業  –  3,299  3,299  3.7 
南海橋建設  –  2,186  2,186  2.4 
漢江鉄橋復旧  –  892  892  1.0 
鉄道施設改良  –  20,272  20,272  22.5 
海運振興事業  –  8,172  8,172  9.1 
陸上輸送および荷役施設  –  2,594  2,594  2.9 
嶺東火力発電所建設  –  1,780  1,780  2.0 
送配電施設  3,666  –  3,666  4.1 
市街電話施設拡張  –  4,193  4,193  4.7 
錦江流域開発  725  –  725  0.8 
錦江洪水予警報施設  604  –  604  0.7 
漢江洪水予警報施設  –  1,477  1,477  1.9 
大清ダム妥当性調査  595  –  595  0.7 
水理試験  300  –  300  0.3 
港湾調査観測事業  139  –  139   0.2
計  6,029  83,966  89,995  100.0 

 

3.需要機関別使用実績 

 

(1)機関別使用実績総括 

 

請求権資金総使用額5億ドルを使用機関別に分類してみると、文教部が2.7%の13,479千ドル、農水産部が6.2%の30,844千ドル、山林庁が0.3%の1,705千ドル、水産庁が5.4%の27,176千ドル、商工部が0.1%の639千ドル、科学技術処が1.3%の6,384千ドル、関税庁が0.1%の526千ドル、工振庁が0.03%の199千ドル、建設部が2.4%の12,171千ドル、外換銀行が26.7%の182,825千ドル、専売庁が0.1%の331千ドルを使用し、鉄道庁が4.2%の21,164千ドル、交通部が0.6%の8,172千ドル、内務部が1.4%の7,249千ドル、逓信部が0.8%の4,193千ドルを使用し、その他大韓通運・韓国機械・韓電がそれぞれ0.5%、0.6%、1.1%の2,594千ドル、2,813千ドル、5,446千ドルを使用し、清算計定上の負債償還および銀行手数料名目で9.2%の45,859千ドルが使用された。

計定(계정)=勘定

無償資金と有償資金をともに使用した機関は建設部、韓国電力、浦項製鐵など3機関で、無償資金を使用した機関は文教部を始めとする13機関で、有償資金を使用した機関は16機関であることにより都合27機関で請求権資金を使用した。

<表1-3-11>需要機関別使用実績総括(単位:千ドル、%) 

 使用部処別  無償資金  有償資金  合計 
 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
文教部 13,479 4.5 13,479 2.7
農水産部  30,844 10.3 30,844 6.2
山林庁  1,705  0.6 1,705 0.3
水産庁  27,176 9.1 27,176 5.4
商工部 639 0.2 639 0.1
科学技術処  6,384 2.1 6,384 1.3
関税庁  526 0.2 526 0.1
工振庁  199 0.1 199 0.03
建設部  2,363 0.8 9,808 4.9 12,171 2.4
外換銀行  132,825 44.3 132,825 26.7
専売庁  331 0.1 331 0.07
鉄道庁  21,163 10.6 21,163 4.2
交通部  8,172 4.1 8,172 1.6 
内務部  7,249 3.6 7,249 1.4
中小企業銀行 22,232 11.1 22,232 4.4
農開公社  2,309 1.2 2,309 0.5
逓信部  4,193 2.1 4,193 0.8
大韓通運  2,594 1.3 2,594 0.5
大田市  1,515 0.8 1,515 0.3
光州市 1,680 0.8 1,680 0.3
清州市  900 0.5 900 0.2
韓国機械  2,813 1.4 2,813 0.6
大韓浚渫公社  3,299 1.6 3,299 0.7
韓国電力  3,666 1.2 1,780 0.9 5,446 1.1
浦項綜合製鐵  30,800 10.2 88,680 44.3 119,480 23.9
農村振興庁  3,205  1.0 3,205 0.6
産業基地開発公社  21,613 10.8 21,613 4.3
生産勘定銀行手数料  45,859 15.3 45,859 9.2
合計  300,000 100.0 200,000 100.0 500,000 100.0

 

(2)機関別無償資金使用実績

 

無償資金総使用額3億ドルを資金使用機関別に分類すると次の通りである。

①文教部が各級が学校実験自習施設導入と海洋実習船建造に4.5%に相当する13,479千ドルを使用した。

②農水産部で10.3%に該当する30,844千ドルを

  • 一つ目、農業用水開発事業に16,421千ドル
  • 二つ目、畜産奨励に1,854戦ドル
  • 三つ目、農業機械に6,521千ドル
  • 四つ目、農業増産事業に6,048千ドルを使用した。

③商工部は、鉱業開発事業に639千ドルとして無償資金の0.2%を使用した。

④建設部では洪水予警報施設事業、錦江流域開発事業、大清ダム妥当性調査および水理試験事業に0.8%に相当する2,363千ドルを使用した。

⑤科学技術処は気象予報施設事業、科学技術研究所の研究施設拡充事業、原子力開発事業、放射線農医学研究事業、天文台試験機器導入および低位生産地開発事業に2.1%に該当する6,384千ドルを使用した。

⑥水産庁では9.1%に該当する27,176千ドルを

  • 一つ目、漁船、試験船、指導船などの建造および導入に18,021千ドル
  • 二つ目、漁船装備、動力改良事業に3,580千ドル
  • 三つ目、水産増殖および水産物処理工場施設事業に2,714千ドル
  • 四つ目、漁業基本施設および漁業前進基地拡充事業に2,180千ドル
  • 五つ目、研究および訓練、水産試験機器導入に680千ドルを使用した。

⑦山林庁は山林事業に0.6%の1,706千ドルを

  • 一つ目、林業試験研究事業に1,282千ドル
  • 二つ目、造林および種苗事業174千ドル
  • 三つ目、慣行斫伐事業14千ドル
  • 四つ目、林木育種研究事業217千ドル
  • 五つ目、山林実態および土壌調査事業に166千ドルを使用した。

⑧関税庁が税関検査分析施設事業に0.2%の526千ドルを使用し、

⑨工業振興庁は計量標準制度強化事業に0.1%の199千ドルを使用し、

⑩専売庁がタバコ耕作現代化事業に0.1%の311千ドルを使用し

(11)港湾庁では港湾調査観測事業に139千ドルを使用した。

(12)外換銀行では原資材導入事業を管掌し無償資金総使用額の44.3%に該当する132,j825千ドルを使用し

(13)清算計定および銀行手数料部門に使用した15.3%に相当する45,859戦ドルは協定当時清算計定上の負債償還と銀行手数料支払いに使用したものである。

<表1-3-12>部処別無償資金使用実績(単位:千ドル、%)

 部処別  事業名  使用 
金額  比率
文教部   各級学校実習施設導入 6,779   
海洋実習船建造 6,700
小計 13,479 4.5
農水産部     農業用水開発 16,421     
畜産奨励 1,854
農業機械化 6,521
農業増産 6,048
小計 30,844 10.3
山林庁 山林事業 1,705 0.6
水産庁             漁船導入 3,598             
漁船建造および導入 8,317
試験船導入 5,139
指導船建造および資料 968
漁船装備改良 1,760
漁船動力改良 1,820
水産物処理加工施設 1,392
水産増殖事業 1,322
漁業基本施設 1,855
漁業前進基地拡充 325
研究および訓練事業 115
水産試験機器導入 565
小計 27,176 9.1
浦項綜合製鐵 浦項綜合製鐵工場建設 30,800 10.2
商工部 鉱業開発 639 0.2
韓国電力 送配電施設 3,666 1.2
農村振興庁 農村指導および農工利用 3,205 1.1
科技処         気象予報施設 1,435         
KIST研究施設拡張 2,685
原子力研究施設拡充 1,088
気象観測訓練 217
医学研究 297
農業気象観測 137
天文台試験機導入 200
低位生産地開発 325
小計 6,384 2.1
関税庁 税関検査分析施設導入 526 0.2
工振庁 軽量標準制度強化 199 0.1
建設部    錦江開発水理試験 1,629    
大清ダム妥当性調査 595
港湾調査観測 139
小計 2,363 0.8
外換銀行 原資材導入 132,825 44.2
専売庁 タバコ耕作現代化 331 0.1
生産勘定 銀行手数料   45,859 15.3
  300,000 100.0

 

(3)機関別有償資金使用実績 

 

対日請求権資金のうち有償資金の使用額を資金使用機関別に見ると次の通りである。

①商工部および傘下機関の浦鐡および韓電などが有償資金の46.6%の93,273千ドルを、一つ目浦項綜合製鐵工場建設に44.3%に相当する88,680千ドルを、二つ目韓国電力の嶺東火力建設などの電気事業施設に0.9%の1,780千ドルを、三つ目韓国機械の産業機械工場拡張に1.4%の2,813千ドルを使用した。

②建設部およびその傘下機関の産業基地開発公社が有償資金の15.7%に該当する31,421千ドルを使用したところ、この内訳をみると一つ目、洪水予警報施設に0.7%の1,477千ドルを、二つ目昭陽江多目的ダム建設に10.8%の21,614千ドルを使用し、三つ目京釜高速道路建設に3.1%の6,143千ドルを使用し、四つ目南海橋架設に1.1%に相当する2,186千ドルを使用した。

③内務部および地方自治団体が有償資金総額の5.7%に該当する資金使用実績を見せているところ、一つ目京釜高速道路建設に0.4%の749千ドルを、二つ目建設装備拡張に3.3%の6,500千ドルを、三つ目上水道拡張事業に(光州、大田、清州)4,095千ドルと2.0%を使用し、都合11,344千ドルを使用した。

④農水産部では農開公の農村振興工場建設に1.2%2,309千ドルを使用し、

⑤交通部では大韓通運の陸上輸送および荷役設備事業に1.3%、2,594千ドルを使用し、

⑥逓信部では市街電話施設拡張など通信事業に2.1%い該当する4,193千ドルを使用した。

⑦鉄道庁は一つ目鉄道施設改良事業に10.1%の20,271千ドルを、二つ目漢江鉄橋復旧事業に0.5%の892千ドルを使用し都合10.6%に該当する21,163千ドルを使用し、

⑧交通部では海運振興事業に4.1%の8,172千ドルを大韓浚渫公社では浚渫事業に1.6%の3,299千ドルを使用し、都合有償資金の5.7%に該当する11,471千ドルを使用し、

⑨中小企業銀行が中小企業育成事業に11.1%に該当する22,232千ドルを使用した。

このようにして有償資金は総計16機関で各種事業の機資材導入などに2億ドルの資金を使用した。

<表1-3-13>機関別有償資金使用実績(単位:千ドル、%)

 部処別  事業名  使用 
金額  構成比
韓国電力 嶺東火力建設  1,780 0.9
浦項製鐵 浦項綜合製鐵建設 88,680 44.3
韓国機械 産業機械工場拡張 2,813 1.4
建設部      産業基地開発公社 1,477 0.7
昭陽江多目的ダム 21,613 10.8
洪水予警報施設 6,144 3.1
京釜高速道路建設 2,187 1.1
南海橋架設 9,808 4.9
小計 41,229 20.6
内務部   京釜高速道路建設  749 0.4
建設装備拡充 6,500 3.2
小計 7,249 3.6
農水産部(農開公) 農水産振興工場 2,309 1.2
大田市 上水道拡張 1,515 0.8
光州市 上水道拡張 1,680 0.8
清州市 上水道拡張 900 0.5
大韓通運 陸上輸送および荷役事業 2,594 1.3
逓信部 市街電話施設拡張 4,193 2.1
鉄道庁   鉄道施設改良 20,271 10.1
漢江鉄橋復旧 892 0.5
小計 21,163 10.6
交通部 海運振興事業 8,172 4.1
大韓浚渫公社 浚渫事業 3,299 1.6
中小企業銀行 中小企業育成 22,232 11.1
  200,000 100.0

 

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第3章第3節 ウォン貨資金の造成と活用


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