1976年に韓国・経済企画院から発刊された「請求権資金白書」29ページからの第1編第3章第1節を日本語訳したものです。
※参考サイト naver専門情報
上記リンクからさらに韓国・国会図書館webサイトの原本ページに飛ぶことができます。
要旨
- 対日請求権資金は無償資金3億ドル、有償資金2億ドルの合わせて5億ドルを1966年から10年間にわたって導入されたものである。
第3章 請求権資金の導入実績と活用
第1節 年次別導入計画および実績総括
請求権資金の年次別導入計画を見ると無償資金3億ドルを毎年導入可用限度額の30百万ドルと有償資金の年度別導入可用限度額20百万ドルの合計50百万ドルや、この限度に拘泥せず両国政府の合意と有償資金においては日本の海外経済協力基金との事業計画合意書締結により日本国の生産物および用役導入に使用することとした。
一方、対日請求権資金の導入締切年度の第10次資金年度（1975年）までの資金導入計画に対する導入実績を総括してみれば<表1-3-1>に現れたように有・無償資金共に全額導入された。
有・無償資金を総括した対日請求権資金の使用実績を年次別に見ると、第1次資金年度の1966年に総導入額5億ドルの16.9％に該当する84,592千ドルを導入し、年次別実績中最も多い実績を見せた反面、第10次資金年度の75年には総導入額の6.3%に該当する31,484千ドルの導入実績を見せている。
<表1-3-1>請求権資金の年次別使用実績（単位：千ドル、％）
| 無償 | 有償 | 計 | ||||
| 導入年次 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 |
| 1次(’66) | 39,915 | 13.3 | 44,677 | 22.3 | 84,592 | 16.9 |
| 2次(’67) | 34,668 | 11.6 | 27,389 | 13.7 | 62,057 | 12.4 |
| 3次(’68) | 27,979 | 9.3 | 17,813 | 8.9 | 45,792 | 9.2 |
| 4次(’69) | 24,059 | 8.0 | 11,070 | 5.5 | 35,129 | 7.1 |
| 5次(’70) | 25,995 | 8.7 | 8,894 | 4.4 | 34,889 | 7.0 |
| 6次(’71) | 29,205 | 9.7 | 8,000 | 4.0 | 37,205 | 7.4 |
| 7次(’72) | 29,798 | 9.9 | 34,900 | 17.5 | 64,698 | 12.9 |
| 8次(’73) | 29,613 | 9.9 | 5,004 | 2.5 | 34,617 | 6.9 |
| 9次(’74) | 28,016 | 9.3 | 41,521 | 20.8 | 69,537 | 13.9 |
| 10次(’75) | 30,752 | 10.3 | 732 | 0.4 | 31,484 | 6.3 |
| 計 | 300,000 | 100.0 | 200,000 | 100.0 | 500,000 | 100.0 |
<図1-3-1>資金年度別導入実績
※請求権資金白書30ページのグラフを29ページのデータを元に改編
参考
1966年から1975年の円ドル為替レートと請求権資金の円換算額
